反社会的勢力『共同通信』

【モラル？ねーよ、んなもん】捏造記事の配信は基本のキ

願望丸出し！「日韓が協力基金を創設する案が浮上」→令和おじさん「は？」

宮内庁が靖国神社の天皇陛下参拝要請断る（2019.08.13）

　靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。

「要請も断った事実もない」＝靖国参拝めぐる報道否定－宮内庁

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宮内庁の西村泰彦次長は２６日の定例記者会見で、靖国神社が昨年秋、当時天皇だった上皇さまの参拝を宮内庁に要請したが断られたとの一部報道について、「そもそも宮内庁として願い出を受けた事実はなく、それをお断りしたという事実もない」と否定した。

共同通信は１３日、靖国神社が昨年秋、在位中の上皇さまに２０１９年の神社創立１５０年に合わせた参拝を求める「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが分かったと報じた。

根本厚労相、パンプス強制を容認

女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上容認する考えを示した。ネット上で反対活動が広がっており、発言は波紋を呼びそうだ。

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根本厚労相「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」

職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。

尾辻かな子議員（立憲）が「職場でパンプス着用が必須とされている状況をどう受け止めるか」と質問。根本氏は「（その指示が）社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント。そこでパワハラに当たるかどうかということだ。足をけがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該…

トランプ「昔みたいに戦えよ！！」→

6月にアメリカで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が、「真珠湾攻撃を忘れていない」と述べ、対日貿易赤字への不満を示していたことが、FNNの取材でわかった。

日本政府関係者によると、会談で、トランプ氏は安倍首相に対し「アメリカが日本の防衛費も負担して、対日貿易赤字も解消されなければ、ダブルパンチになる」と不満を示した。

そのうえで、「真珠湾攻撃を忘れていない。日本も、昔はもっと戦っていただろう。日本もアメリカと同じように、周辺国ともっと戦うべきだ」と述べたという。これに対し、安倍首相は、「日米貿易は、アメリカにとってもプラスになっている」などと説明し、理解を求めた。

元記事はシレっと削除済み

米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「（第2次大戦の）真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。2018/8/29 05:44

その他Wikipediaより抜粋

• 1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。
• 2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る 日本代表「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めている。
• 2002年8月16日、石原慎太郎都知事が愛媛県の教科書採択に関して「『愛媛は愛媛の選択をしたと思う』と断った上で『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と報道。しかし、実際には『過去の教科書採択』の方がプロセスを正当に踏んでいないという逆の趣旨の発言だった。共同通信側は「知事の発言の趣旨を取り違えた初歩的なミスで、弁明の余地はない。関係者にご迷惑をかけたことは遺憾でありおわびする。こうした事態が二度と起きないよう記者教育や社内のチェック体制を徹底したい」と述べた。
• 2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」との原稿を配信したが、実際には1月30日に再聴取が行われた。
• 2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
• 2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者（母）と被害者（娘）の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。
• 2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞（iPS細胞）を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した。
• 2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた。
  2012年は、「iPS臨床応用の誤報」「尼崎連続変死事件の顔写真誤報」と誤報が相次いだため、「学校、市教委は猛省せよ」という論説の内容と合わせて「報道と読者」委員会内で批判を受けた。
• 2013年9月18日、プロ野球の3試合において、本塁打の撮影に失敗したカメラマンが同じ選手の別の写真を本塁打と偽って配信していたことが明らかになった。共同通信側は「真実を伝えるべき報道機関として許されない行為で、おわびします。極めて重大に受け止めており、過去にさかのぼって調査します。」とコメントを出した。
• 2014年5月8日に、ヘンリー・スコット・ストークスの著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で「南京大虐殺」を否定した部分は翻訳者が著者に無断で加筆していたと報道したが、翌日、著者自身が「著者の見解」を発表し記事の内容を否定した。
• 2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して朝日新聞が記事を16本取り消した際には、共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしていたが、1992年頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めたとしている。また2014年11月17日には、北海道新聞が共同通信から配信された「吉田証言」の記事1本を虚偽と判断し取り消している。

フェイクメディア「共同通信」ってこんな犯罪組織

【北朝鮮大好き】敬愛する金正恩元帥のご健勝を謹んで祈ります

北朝鮮、休戦60周年記念で「融和ムード」演出　日本からも参加多数、共同通信が「花」贈る
共同通信、「敬愛する金正恩元帥のご健勝を謹んで祈ります」
日本メディアにも接近を図っているようだ。この一連の式典では、NHKや民放各社が現地に取材団を派遣。軍事パレードを目前で取材することが許されるなど、これまでにないサービスぶりだった。さらに、共同通信は取材団とは別に訪問団を派遣。その様子を朝鮮中央通信が7月27日に

「金正恩元帥に偉大な祖国解放戦争(朝鮮戦争)勝利60周年に際して、日本共同通信社から花かごが寄せられた。花かごを訪朝中の石川洋児・日本共同通信社特別顧問が27日、関係者に託した。花かごのリボンには、『敬愛する金正恩元帥のご健勝を謹んで祈ります』という文字が記されていた」
と報じている。共同通信は日本の大手メディアとしては唯一平壌に支局を置いており、休戦60周年を機に関係を深める狙いがあるとみられる。

朝鮮中央通信によると、共同通信以外にも「日本友好・連帯団体代表団」「朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会」などが花かごを贈ったという。

【AVかよ！】就活女子学生は取りあえずハメる

2013.5.20 22:33

　就職活動中の女子学生に不適切な行為を行っていたとして、共同通信社は２０日、今藤悟・前人事部長を懲戒解雇するなど役職員の処分を行った。

同社によると、今藤前人事部長は昨年１２月、平成２５年の採用試験を受けようとしていた女子学生と個別に接触。作文の添削指導をしたほか、不適切な行為をしていた。

同社には外部から情報が寄せられ、今年１月に事実関係を把握。不適切な行為については「詳細は明らかにできない」としているが、女子学生と飲食し、一緒にホテルに宿泊したとみられる。前人事部長をめぐっては、週刊文春が５月２３日号で「就活女子学生をホテルに連れ込んだ」などとした記事を掲載していた。

同社はほかに、石川聡社長と伊藤修一専務理事を報酬減額、豊田正彦総務局長を減給、三土正司総務局総務を戒告、岡部央総務局次長兼人事労務部長を厳重注意とした。

伊藤専務理事の話「共同通信社は今回の事案を極めて重く受け止めており、二度とこのようなことを起こさないよう職員の規律維持に全力を挙げ信頼回復に努めます。これまで公表してこなかったのは当該学生の就職活動に影響がないよう配慮したためです」

個人情報は横流し

共同通信記者が個人情報横流し

共同通信社の国際局に所属する男性記者が、取材先から提供を受けた複数の患者の個人情報を、無断で第三者の研究者らに渡していたと、同社が2014年3月20日、発表した。

共同通信の報道によると、同社総務局は「記者の倫理を大きく逸脱する行為」として関係者に謝罪し、調査結果を受け「厳正に対処する」とのコメントを出した。

取材に応じなければ壁蹴り

取材で壁蹴りは共同通信社の２０代男性記者　幹部と記者で住民に謝罪

千葉県我孫子市でベトナム国籍の同県松戸市立六実（むつみ）第二小３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の遺体が見つかった事件をめぐり、報道関係者が取材を断った住民の家の外壁を蹴る動画が公開されていた問題で、この報道関係者は共同通信社の２０代の男性記者だったことが１７日、同社への取材で分かった。

盗撮や盗聴だってお手の物

共同通信記者が非公開会議録音　２人を処分

一般社団法人共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」事務局長が５月３１日に愛媛県庁で同県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分にした。