康京和外相「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56834

メディア「日本と戦争でもするつもりか？」

6月25日、韓国国会の外交統一委員会の質疑の一部。

兪奇濬議員：最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康：そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。（略）報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員：それは、日本と戦争でもするということか？　貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか？

康：それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭：そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの（警告）発言だ。外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に（すべての発言を総合して）判断してほしい」と火消しに躍起になった。

だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

ソウル新聞は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と（当局者は）述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

予想される韓国側の対抗策

①日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化

現在、福島県をはじめ周辺の13都県で生産される食品については「放射能検査証明書」、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けており、更に福島県周辺の食品については書類審査後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受けてようやく韓国国内での流通が許可される。

この審査手続きをさらに強化して全て日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

②日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案の再提出

 

韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 

 

③反日法案の再提出

韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などの再浮上。

④竹島の占領

日本の猛烈な反対で現在中断中の独島（竹島）防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。

慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 

 

しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。

韓国の対日依存

＜半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない＞（「韓国経済新聞」4月7日）

 

 

＜韓国貿易協会によると、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給（原文ママ）が中止されたり関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない＞

＜亜州経済新聞「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない。米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない（元外交官）」＞

＜日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する＞

＜特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、「（韓国の）日本産電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した＞（「ソウル経済新聞」4月30日）

政権3年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。