【速報その２】トランプ「やっぱ中国叩くわ。」【関税3000億ドル】

トランプ米大統領、中国製品3000億ドル相当に新たな関税発動へ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-01/PVKJZC6S972801

トランプ米大統領は１日、現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル（約32兆2300億円）相当に10％の追加関税を課すと発表し、中国との貿易戦争をいきなりエスカレートさせた。この関税が発動されれば、米消費者はこれまでより直接的な影響を被る見込み。

トランプ大統領はツイッターで、９月１日からこの新関税を課すするとし、スマートフォンやノート型パソコン、子供服などを対象とする追加関税について、税率は25％を「はるかに上回る」可能性があると述べた。既存の25％の追加関税（2500億ドル程度）は継続することから、中国からの輸入のほぼ全てが制裁関税の対象となる見通し。

Our representatives have just returned from China where they had constructive talks having to do with a future Trade Deal. We thought we had a deal with China three months ago, but sadly, China decided to re-negotiate the deal prior to signing. More recently, China agreed to…

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) August 1, 2019

今回の発表はトランプ政権の対中通商関係で最も強硬な姿勢であり、米中首脳が６月の大阪での20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際の会談で合意した「休戦」はあっけない幕切れとなった。
米株式市場は関税発表を受け反落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数はいずれも下げて終わった。米国債相場が大幅に値上がりした一方、ニューヨーク原油先物相場は８％近く下落し、この４年余りで最大の下げとなった。
トランプ大統領は、中国側が大阪での首脳会談で約束した米国産農産物の購入拡大などを実行していないとツイート。その後、新たな関税賦課の方針発表後に株価が下落したことについて、「全く懸念していない」と記者団にコメントした。

トランプ大統領はオハイオ州シンシナティでの１日夜の政治集会でも中国に言及した。「彼らはわれわれとの取引を取りまとめたい考えだと思うが、はっきり分からない」と言明。「合意が成立する時まで、われわれは中国に徹底的に関税を課すことになるだろう」と述べた。
上海での協議に詳しい関係者６人の話では、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官に対し中国からの新たな提案は一切なかったという。

トランプ大統領は新たな関税を巡る一連のツイートで、さらなる協議の扉は開いたままとする姿勢を示した。「包括的な通商合意に関して中国との前向きな対話を継続することをわれわれは期待する。両国の未来は非常に明るいと感じている！」と述べた。その後、オハイオ州の集会出席のためホワイトハウスを離れる際に記者団に、習近平国家主席の貿易戦争解決に向けた動きは「十分に迅速ではない」と語った。

上海で今週行われた協議の後、米中は両国の交渉担当者が９月初めにワシントンで再び協議に臨む予定だとしている。トランプ政権に近い複数の関係者は、引き続き予定通り協議を行う方針だと話した。

ただ関係者によると、2020年米大統領選後の政権交代の可能性を見越して、中国が協議を来年まで引き延ばそうとしているように見られるとして、トランプ大統領と側近らは懸念を強めているという。

トランプ政権が５月に発表した3000億ドル相当の対象品リストの草案には、幅広い消費・テクノロジー関連製品が掲載されており、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などアップルの主力製品や玩具、靴、衣料品などが含まれる。ＵＳＴＲはこの日、新たな対中関税の対象となる中国製品の最終リストは数日中に発表されると説明した。

ルネサンス・マクロ・リサーチの経済担当責任者、ニール・ダッタ氏はリポートで「過去の関税賦課を免れた消費財の多くが対象となった」とし、「これは成長への若干の打撃となるが、消費者への影響がより明白になる可能性が高い。既に一部の影響は出ているが、このコストを企業が負担できるかどうかははっきりしない」と指摘した。