“自称”先進国の常識、世界の非常識
役職名もつけず他国の政治家を呼び捨てる“自称”先進国
日本の麻生太郎副首相が12日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否した新日鉄住金などに対する資産差し押さえ手続きが進行していることについて立場を聞く日本の議員の質問の答えとして出た言葉だ。
首相まで経験した日本の要人が韓国の法によって進められている事案に経済報復まで取りざたして論じたことは、事実上の脅迫に近い。日帝強制占領期の誤りを反省する態度はかけらも見られない居直りの態度だ。
日本政府は強制徴用賠償問題が1965年の韓日請求権協定で最終解決されたと主張している。しかし、韓国の最高裁の判断は当時の強制徴用は違法であったため請求権協定の対象ではないというものだ。新日鉄住金などは今回の裁判の過程で当初から弁論した結果に敗訴した。それなのに不利な判決が下されると承服できないというのはおかしな話だ。
さらに、麻生副首相は日帝強制占領期に朝鮮人1万2千人余りを強制労働させた悪名高い「麻生炭鉱」の社長の息子だ。個人史から見ても自粛しても足りないほどの人物が平気で「報復」を口にするのは理解し難い。
先日も日本政府が報復措置を100種ほど検討しているという日本のマスコミ報道があった。日本が経済力を盾に韓国に「過去の歴史屈従」を強要するというように見える愚かな行いにすぎないものだ。そのうえ、副首相たる人物が議会で具体的な「経済報復」まで公けに論じるのは、今の韓日関係を改善するという意志がないという思いまで見える。日本政府はいったいいつまで韓日関係の落ち込みを放置し、あおるつもりなのかと尋ねたい。
メディアが他国の政治家を呼び捨てにするとか、有り得ないニャ
ここまで非常識なのは見たことないニャ
日韓関係の落ち込みを作っておいてよく言うニャ。
“自称”先進国、対抗措置を検討
【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。１４日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。
【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～
同紙などによると、韓国高官は１３日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。
ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は１２日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議した。（2019/03/14-08:04）
キムチや種を盗んだイチゴの出荷でも停止するか？
ごく一部の男性陣には痛手かもしれないニャー
“自称”先進国、人材の売り込みに躍起になる
在日韓国大使館 中小企業対象「韓国人材活用セミナー」開催
【東京聯合ニュース】在日韓国大使館は13日、若者の海外進出を支援するための「韓国人材活用セミナー」を同大使館（東京都港区）で開催した。
日本の中小企業約30社の人事担当者を対象にした今回のセミナーは韓国の人材を採用するのに必要な情報を提供することで、日本の企業が韓国人を積極的に採用できるよう用意された。
在日韓国大使館は「韓国の人材の優れたところを説明する日本企業対象の説明会や求職者対象の就職説明会など多様な支援活動を続ける」との方針を示した。
